株式会社ラプラス

製造業界の"今"を知る機械工具商社 ─ 株式会社 ラプラス

会社概要・沿革

会社概要

商 号 株式会社 ラプラス (LAPLACE Co.,Ltd.)
創 業 慶応4年頃(1868年頃)
設 立 昭和24年(1949年)12月5日
所在地 本 社 / 〒980-6124 宮城県仙台市青葉区中央1-3-1 AER24F 【事業所一覧へ
TEL 022-293-3111(代表)
TEL 022-714-8255(総務直通)
FAX 022-714-8260
代表者 代表取締役社長 井上 有喜 ( Ariki Inoue )
資本金 36,000,000 円
従業員数 男性 56名   女性 59名   115名   (2024年5月21日現在)
事業内容 当会社は、次の各号に記載する業務を営むことを目的とする。

 

  1. 工業生産財の販売およびメーカーの業務代行
  2. 工業生産に必要な工程設計、補修および加工法提案、安全・品質管理の提案、機械工具の設計を含むソフトサービス
  3. 各種商品・製品の販売およびソフトサービス
  4. 前各号に附帯関連する一切の業務
ISO認証 ラプラスは下記の内容にて
ISO9001:2015 ISO14001:2015 認証を取得しました。
【工業用生産財(工具類、測定機器、化学製品、安全衛生用品、機構部品等)の販売】

ISO9001:2015 対象:
本社のみ

ISO14001:2015 対象外:
東京オフィス、上海、蘇州

沿 革

1868年頃

初代、井上喜惣治、戊辰戦争により二本松藩から仙台藩に移民し、官軍の御用聞き事業を始める。(伝承)

1878年(明治11年)10月17日

二代、井上卯三郎、商業税として金50銭を納税する。

1885年(明治18年)

小間物商として仙臺区商業人名簿に登記する。

1888年頃

大日本帝国陸軍第二師団の御用商人として歩兵装備品の商いを始める。(伝承)

1889年(明治22年)5月31日

二代、井上卯三郎(1846-1910)家督相続。

1894年頃(明治27年頃)

藤田屋を屋号に大町三丁目二三(現仙台市青葉区大町3-23)にて日清戦争を後方支援。(伝承)

1901年(明治34年)6月

時計唐物商として電話番号233番を登録する。

1904年頃(明治37年頃)

東一番町97番地(現仙台市青葉区一番町一丁目3-1) に移転し、日露戦争の後方支援事業において軍の装備品変更に伴う在庫切り替えに失敗し御用商人の資格を失う。(伝承)

1910年(明治43年)12月19日

三代、井上彦三郎(1873-1934)家督相続。

1913年(大正2年)1月22日

仙台市新傳馬丁52番地(現仙台市青葉区中央2-2-20)に移転、屋号を井上金庫店と改め、金庫、舶来雑貨、時計の商いに事業を変更。

1929年(昭和4年)12月2日

現在のメインバンク、七十七銀行の本店に金庫扉を納入。

1933年(昭和8年)

化粧品の販売業務を開始。

1934年(昭和9年)7月2日

四代、井上喜三郎(1904-1978)家督相続。

1943年(昭和18年)3月

大東亜戦争戦況悪化に伴う国策により不二越の製品を東北地方に配給する業務に事業を変更。

1945年(昭和20年)7月10日

米軍の空爆により仙台市新傳馬丁の店舗を焼失。

1949年(昭和24年)12月5日

不二越製品東北販売株式会社設立。株式会社不二越の製品を東北一円に卸売事業を開始。

1953年(昭和28年)2月1日

本社を仙台市東二番丁105番地に新築移転。

1967年(昭和42年)10月6日

本社を仙台市新寺二丁目1-5に移転。
電子部品メーカーの宮城県進出に伴う御要望に対応し、商材を生産財全体に拡大。

1978年(昭和53年)10月1日

五代、井上功(1939-)社長就任。
製造業の生産財購買業務を代行する直販型事業に移行。

1990年(平成2年)5月1日

社名を株式会社ラプラスに変更。

1999年(平成11年)11月29日

ISO9001取得(対象:本社のみ)

2003年(平成15年)3月3日

拉普拉斯(上海)机电有限公司を設立。井上有喜、董事長に就任。

2004年(平成16年)9月8日

ISO14001取得(対象外:東京オフィス、上海、蘇州)

2008年(平成20年)11月20日

六代、井上有喜(1969-)社長就任。

2010年(平成22年)3月28日

本社を仙台市青葉区中央一丁目3-1に移転。

2015年(平成27年)4月

山形営業所移転

2016年(平成28年)4月

本荘営業所開所

2018年(平成30年)12月25日

地域未来牽引企業に選定

2020年(令和2年)12月

盛岡営業所移転

2021年(令和3年)5月

古川営業所移転

2022年(令和4年)7月

東京オフィス移転

2023年(令和5年)3月